不労所得とは、それを得るために自分で労働する必要がない所得のことです。

労働の対価として得る賃金や報酬以外の所得を指します。

働かなくても得ることができる収入や収入源といった意味で用いられることが多いです。

貯金などの利子や株の配当、
賃料収入のような投資による収益を指す場合もあります。

有価証券や不動産等の権利自体を売買して利益を得ることや、
その売買の差益の収入なども不労所得と呼ばれる場合も多いです。

日本の所得税法では、
利子所得や配当所得や不動産所得、
一時所得や雑所得など、
所得が細かく分類されています。

全ての収入から必要経費を差し引いた残りの収入金額を所得として扱っているので、
所得税法上では不労所得という分類は存在しません。

不労所得の種類としては、
銀行などの預金の利息や貯金の利子、
所有している株式の配当金や国債や社債などの債権の利子、
先物や外国為替証拠金取引の売買益などがあります。

ある程度手元に多額の余剰資金がある場合に最適な方法だと言えます。

注意しなければならないので、損失が発生してしまうものもあることです。

マンションやアパートなどを購入して、
他人に貸し出すことで得ることができる家賃収入も不労所得になります。

不動産経営はある程度安定した収入が見込めますが、
定期的にメンテナンスや修繕を行わなければなりません。

部屋を借りてくれる人を探すのにも費用が発生します。

人気のエリアなどであれば長期に渡って安定して収入が見込めるでしょう。

生命保険の給付金や年金、子ども手当や児童手当などの
給付金や雇用保険や失業保険なども不労所得となります。

これらの所得は誰でももらえるわけではなく、
細かく条件が定められています。

ギャンブル的要素の高いものとしては、
宝くじの当選金や競馬や競輪、
競艇やオートレースなどの公営競技の当選金も不労所得です。

宝くじの当選金は、宝くじを購入して当選する必要がありますし、
公営競技の当選金も予想して的中させないと収入にはなりません。

継続して安定した収入が見込めるものではないです。