日本の村は地方公共団体の1つです。市や町はその都道府県の条例で人口などの要件を満たしている必要があります、村にはこういった要件はとくにありません。つまり町になるための要件を満たすことができないとところになります。中には人口の要件を満たしていなくても町のところがあります。それは町となる要件を満たして指定されたところは、その後に人口が減っても町のままでも良いからです。
もともとは自然村というわれており、生活の場となる共同体の単位でした。江戸時代にはは百姓の身分の自治結集の単位で、そこの領主に年貢を納めていました。明治に入ってこういった村がいくつか合併されて新しい村ができました。
平成の大合併により、全国にあった村の数も減りました。村がない県も多くは、現在の残っているのは合併する意味がない財政的に余裕のあるところです。地方自治法では法的な取り扱いに大きな違いがないからです。ただし、条例では議会を置かずに総会を設置することができます。
住所の中に村という表記がある場所もあります。公式なものであっても、字と同じで法人格を持っておらず地理上の区域にすぎません。江戸時代の共同団体だったとときの名残です。中には地域自治区や合併特例区もあり、市や町などの下部組織でもあります。合併特例区は法人格を持っているため、特別区と同じで特別地方公共団体として最近まで独立していました。
日本の村財政的に裕福な場所では、人口が少なくても税収が多いからです。人口が多いほど税収が増えるため疑問を持つ人も多いですが、そういったところは事業所や倉庫、発電所などが多いからです。事業所などからの固定資産税が多いため、人口が少なくても財政的に裕福なのです。福祉の面や公共のサービスが充実しているので移住したいという人もいますが、仕事の面などから難しいことも多いです。立地条件が良くないところもあり、交通の便などを考えると不便な部分もあるからです。